よくあるご質問

随時かつ任意に移動できる状態で適切に設置・維持管理されているトレーラーハウスは、建築基準法上の建築物に該当しないものとして取り扱われ、建築確認は不要とされています。ただし、階段やデッキが土地に定着している、配管が簡易に取り外せないなど、設置の状態によっては建築物として扱われます。最終的な判断は設置場所を所管する特定行政庁が行いますので、個別にご相談ください。

主な判断のポイントは3つです。1つ目は階段・ベランダ等が土地に定着し移動の支障となっていること、2つ目は給排水や電気の接続が工具を要する恒久的なものであること、3つ目は基礎への固定などにより随時かつ任意に移動できないことです。詳しくは「トレーラーハウスとは」の法的基準をご覧ください。

車両として取り扱われる場合、家屋としての固定資産税の対象外となる一方、自動車に関する税の対象となります。ただし課税上の取扱いは設置の状態と自治体の運用によって異なりますので、事前に所轄の自治体および税理士にご確認ください。

建築物に該当しない状態であれば設置できる場合があります。都市計画法上の取扱いは自治体ごとに判断が分かれるため、計画の段階で自治体および会員企業にご相談ください。

関係法令を遵守し適切な事業運営を行っていること、正会員1社の推薦があること、反社会的勢力と一切の関わりがないことの3点です。推薦いただける正会員が見当たらない場合も事務局でご相談を承ります。

正会員は入会金60,000円と年会費60,000円、賛助会員は入会金30,000円と年会費30,000円です。詳細は入会のご案内をご覧ください。

事業年度は毎年5月1日から翌年4月30日までです。年度の途中でご入会いただいた場合、初年度の年会費は入会月から年度末までの月割となります。

フォームでの申請後、事務局が内容を確認し、理事会での承認手続きを経てご連絡いたします。審議の時期によって期間が前後しますので、お急ぎの場合は事務局までお問い合わせください。

会員企業のページから、製造・販売・レンタルなどご相談内容に近い企業をお探しいただけます。どの企業に相談すべきか判断が難しい場合は、協会のお問い合わせ窓口からご連絡ください。

レンタルに対応している会員企業があります。用途や期間、設置場所の条件によって対応の可否が変わりますので、まずはご相談ください。

建築物に該当しない状態を保つため、工具を使わずに着脱できる簡易な接続方法とすることが前提となります。具体的な引き込み方法は設置場所の状況によって異なりますので、個別にご相談ください。

トレーラーハウスは、被災地へ短期間で移送して応急的な住まいや活動拠点として活用できます。自治体・行政機関からのご相談はお問い合わせ窓口で承ります。